ホームページや電話帳などに事務所の所在地を記載していない会社があります。 その理由は色々だと思いますが相談者様にとって有利だと思われる理由はまずありません。 例えば事務所がないからであれば、事務所がないような会社に依頼したいと思うでしょうか？ 電話番号しか分からなければ後々問題が発生しても相手が電話に出なければ連絡が取れず、話し合うことすら出来ません。 相手の所在が分からなければ訴えを起こすことも出来ません。もしかすると問題が発生すること前提で身元を明かさないのかもしれません。 自宅件事務所でも構わないので所在地を確認できない会社には依頼すべきではないと思います。 また「レンタルオフィス」に事務所の所在地を置いている会社は避けましょうと言うようなことを書いているサイトも良く見掛けますがレンタルオフィス でもまったく問題ありません。レンタルオフィスであっても契約時には身分証明書や住民票や印鑑証明が必要な場合がほとんどです。 なかには決算書まで必要なレンタルオフィスもあるくらいです。通常のオフィスを借りるのと違いはありません。 要は事務所の所在地がはっきりしていて万が一の時には自分が依頼した相手や会社の責任者がどこの誰なのか分かればよいのです。 レンタルオフィスや自宅を事務所にしているほうが維持費は安く済みますから同等の技術力の会社でも調査料金が安い可能性もあります。 ただ個人や小さい会社に長期間の調査を依頼するのは難しいと考えます。毎日同じ人間が付いて行けば対象者に気付かれる可能性が高くなります。 調査員が多数いる会社のほうが安心でしょう。
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